さて、今回は平成23年6月22日に創設されました、雇用促進税制についてご紹介させていただきます。

この制度は、一定数の従業員を新たに雇い入れた企業や個人事業者に対して、増加した従業員数一人につき20万円(大企業は10万円)が法人税または所得税から減税されるというものです(法人税額、所得税額の20%が限度になります)。

この減税を受けるためには、次の要件をすべて満たす必要があります。

①　青色申告法人(者)であること

②　従業員を2人以上(中小企業の場合)、かつ前期末より10%以上増加させること
　　 ※　従業員は、雇用保険の一般被保険者であること。

③　雇用を増やす人数等の予定を記載した「雇用促進計画」をハローワークに
　　届け出ていること
　　 ※　事業年度開始後2か月以内に提出

④　当期と前期に会社都合による退職者がいないこと

⑤　当期の給与支払額が、前期よりも一定以上増加していること

⑥　風俗営業等を営む事業主ではないこと

これらの要件はありますが、新しい従業員の雇い入れを計画している会社や個人事業者の方はぜひ雇用促進税制を活用しましょう。