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選挙前だったせいか、最近、消費税引き上げは慎重に！
という声が政府からあがっているようですが、きっとあがります・・・

その際に、注意すべきことがいつくもありますが、
今日はその中でも工事等の請負契約について取り上げてみました。

最近どこの住宅メーカーや工務店さんが９月末までに契約すれば
消費税が上がっても５％でＯＫですよ～と声をあげ、
駆け込み需要で賑わっているようですが、１０月以降に契約しても
５％でＯＫなケースも実はあります。

消費税８％への切替日（Ｈ２６年４月１日）までに引渡しが済んでいれば
１０月以降の契約でも５％でＯＫです。

ただし、ここにトラブルになりそうな問題が潜んでいます。
仮に住宅の新築工事を１１月に契約したとします。工事完了予定は３月です。
予定とおり３月に引渡しができればいいのですが、
もし、何らかの原因で工事が遅れ、引渡しが４月になってしまったら・・・
消費税は何と８％になります。

一体この消費税の差額の３％は誰が負担するのでしょうか？
業者側？購入者側？非常に難しい問題だと思います。
工事の遅れた原因が業者にあるのなら、当然業者が負担すべきだと思います。
しかし、遅れた原因が天気等の予期できない自然現象であったり、
購入者の無理な要望が原因だった場合はどうでしょうか？
それも業者に負担させてはかわいそうな気がします。

そうしたトラブルが発生しないよう１０月以降の工事等の請負契約には
もし消費税が引き上げられた場合に、負担をどうするか前もって
契約書に記載しておいた方がいいと思います。ご注意下さい！

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